事業案内
Service
株式会社翔エンジニアリングは建設コンサルタント業を生業としております。
建設コンサルタントは、地域の皆様が必要とする良質で安全な社会資本(道路、湾港、上下水道及び公園等)を提供するために、国/県/市町村等(発注者)のパートナーとして技術的支援を行う業務となります。
弊社はその中でも特に、上下水道の調査測量・土質調査・設計・施工管理・磁気探査など幅広い業務を行っています。
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上下水道部
上下水道部は、地域の暮らしを支える“水の道づくり”を担う部署です。 現在は主に上下水道施設の実施設計および施工管理業務を中心に、地形・地質・既設管路などの現場条件を考慮した合理的かつ実行可能な設計・発注者支援を行っています。 確実な成果と現場対応力を積み重ねることで、発注者からの信頼を築き、数多くの実績を蓄えてきました。
今後は、この確かな設計力と現場対応力を基盤に、上位計画やストックマネジメント、GIS台帳整備などの上流分野にも挑戦してまいります。若手技術者の育成や、デジタル技術の導入を通じて、より広い視野で“沖縄の水インフラを守り育てるチーム”へと進化を続けます。
地域の安全で豊かな生活を支えるために、私たちは今日も誠実に、確かな技術で一つひとつの案件に向き合います。
調査測量
調査測量業務は事業の計画・保全・管理などに欠くことのできない重要な役割を果たしており、社会資本整備や民間開発などでは事業の基盤となる最初のプロセスを担っています。
弊社では基準点測量、水準測量、地形測量及び路線測量などの基本となる測量技術を活用し、目的に応じて最新機器を組み合わせることで高品質のサービスを提供しております。
土質調査
土質調査とは、構築物などの建設工事を行う前に、その土地の土の性質を詳しく調べることです。
構築物を建てる場所の地中が、その構築物を支えられるだけの強度を持って、地盤がどのようなような状態であるなどを把握するために行われます。
上下水道設計
上下水道設計とは、私たちの生活を支える基盤である上下水道施設を建設するために、計画から詳細な設計図及び設計書・報告書を作成する仕事です。
施工管理
施工管理とは、工事現場において工事が計画通りに進行し、安全かつ品質の高い建物や構築物が完成するように管理する業務です。
施工に間違いがあった場合は是正し、現場に指示を出します。さらに、工事施工中にトラブル（地中障害物・トンネル掘削中の障害物・調査では判明しなかった事象）が発生するリスクに備えて対策をとり、トラブルが発生した場合には適切に対応するという役割も担います。
磁気探査
磁気探査とは、地中に埋まっている磁性体が発する磁気の分布や強弱を測定することで、地中の埋設物や地質構造、鉱物資源、断層などを調査する物理探査の方法です。
磁気探査は、不発弾や遺棄砲弾などの埋設物調査に用いられることが多く、不発弾が多い沖縄県においては調査業務において重要な役割を果たしております。
農村地域計画部
もはや今、この地球は、加速度的にあらゆる事象が変化してきており、その中においてもミャンマー国を始めとした気候変動は、生物多様性や自然資源への負荷等、世界中において刻々と影響を与えてきています。
この日本は、国土の約7割が森林を占める中、残りの約3割の平場水系沿いにおいて、旧来よりアジアモンスーンからの稲作文化による農耕が発展してきました。そして以降、太閤検地を始め、地租改正や耕地整理事業、農地改革、第1次沖縄振興開発計画等々の国内政治・施策を経て、水田農業基盤の成形や水稲作・裏作の生産性向上の実現や、水系から離れた地域においても水源から用水を引く事業、つまり畑地かんがい事業が全国各地にて進められ、畑作物や果樹の営農が育まれています。
近年の日本の農業農村は、農作物価格の低迷を始め、農業従事者の高齢化、後継者不足、そして歴史変遷等による日本の小規模・零細農業の実態等、の様々な課題を背景に、耕作放棄される農地が増加してきており、この沖縄でも同様の事象が起きています。
これらの事象に対し、全国各地における農業農村の現況を正しく問診し、係る処方策案を提言しています。具体には、全国各地の官公庁（国・県・市町村）の各種計画・マスタープランの策定支援を始め、国・県・団体営の土地改良事業における営農計画策定（土地利用計画策定・営農類型策定・農家経営収支トライアル）、経済評価（費用対効果分析）、事業計画策定等の案件を遂行しています。これらの遂行において、そのターゲット地域の現況（患者の様態）を正確に問診すべく、各種統計情報分析、各種計画・施策の紐解き、各関係機関（国・県・市町村・改良区・土地連・普及所・試験場・農協等）への個別ヒアリング、アンケート調査の実施、ワークショップや座談会（ＰＣＭ手法の活用等）による受益者各位の生の声（不満や要求）の抽出・問診他にて、しかと把握・整理の上、係る処方策案を提言しています。
各種計画策定支援
全国各地の官公庁（国・県・市町村）における、農業農村に係る各種計画やマスタープラン等について、各種計画項目別に、その地域の現況を始め現行計画に至った背景等を紐解き分析の上、係る策定支援や補助を遂行しています。関係機関が、その現況に対する各種計画を策定しているので、この各種計画を紐解き分析していくことは重要です。
国・県・団体営の土地改良事業における各種調査の遂行
（1）営農計画
農業農村における農業、いわば営農に係るあらゆる調査・分析を遂行しています。
例えば、
（1-1）土地利用計画の策定
その地域における各ほ場別・作別別・大分類別の作物別作付面積ついて、悉皆調査等にて現況実態を把握し、係る関係機関（官庁や農協等）の振興計画による各作付目標等も鑑み、土地改良事業実施後の代表作物の選定、及び作物別計画作付面積を検討・整理しています。
（1-2）営農類型の策定
上記（1-1）にて整理した期別の代表作物を前提に、その地域の農家（個別、法人他）が実際に営農していく際の作物の組み合わせについて、係る関係機関の振興計画による推奨目標等も鑑み、営農類型を検討・整理しています。
（1-3）経営収支分析
上記（1-2）にて整理した営農類型を前提に、その地域の農家が、他産業並みの所得を得るよう、その各類型による経営収支分析、つまり粗収益による収入から、各種生産費（種苗費、肥料費、防除費、機械経費、雇用費、地代、水利費用賦課金等々）を差し引いた農業所得について、トライアル分析の上、当該農家の皆さんや関係機関と共に幾度も話し合い、農家さんの生計を守るため、懸命に知恵を絞り、各地にて解決策を練り出しています。
（2）経済評価：
経済評価（費用対効果分析：cost & benefit）とは、政策評価の中の一つであり、農地及び農業用用排水施設等の土地改良施設が有する機能（農業生産機能及び多面的機能）によるすべての便益と、それらの機能を保全し向上させるために必要なすべての費用、また、その費用に対する受益者の負担の可能性について適切に評価・分析し、土地改良事業の効率的かつ効果的な実施に資することです。
具体には2点あり、①経済性の側面からは、事業実施の基本的要件に「すべての効用がすべての費用を償うこと」が定められており、直接便益のみならず、事業の公益的な効果を含めた定量化の可能なすべての便益と、土地改良施設の新設及び更新に必要な国・地方公共団体の補助金等を含めたすべての費用を対比し、費用対効果分析を実施しています。そして②土地改良事業は受益者負担を伴う事業であるため、事業実施の基本的要件に「受益者の負担金が農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度を超えないこと。」が定められており、当該事業及び関連事業（当該事業と一体となって効用を発現し、当該事業計画に関連する事業として位置付けられている事業）の農家負担がある場合、原則として現況年総農業所得額とこれらの事業に係る年償還額を対比し、農家負担金について償還の可能性を分析しています。
（3）事業計画：
土地改良事業計画は、土地改良事業を適正かつ効率的に実施するために必要な調査計画手法や技術的基礎諸元を定めたもので、次のすべての項目※について調査・分析の上、整理していきます。受益者等が特定の地域で土地改良を行いたい場合、この計画を作成し、国や県に申請する仕組みです。このように事業計画では、多岐に及ぶ調査項目を広く深く追求した上で計画書(案)を取り纏め、事業採択申請における幾度もの官庁審査やヒアリングを受検しています。
※『第1章_目的、第2章 地域及び地積、第3章 現況（第1節 土地状況、第2節 水利状況、第3節 道路状況、第4節 地域農業の状況、第5節 地域環境の状況）、第4章 一般計画（第1節 事業計画の要旨、第2節 営農計画、第3節 用水計画、第4節 排水計画、第5節 道路計画、第6節 農用地整備計画、第7節 老朽ため池改修計画）、第5章 主要工事計画（第1節 用水施設、第2節 排水施設、第3節 道路及び索道、第4節 農用地整備施設、第5節 老朽ため池改修施設、第6章 附帯工事計画）、第7章 工事の着手及び完了の予定時期、第8章 環境との調和への配慮、第9章 換地計画の概要、第10章 事業費の総額及び内訳、第11章 効用、第12章 関連する事業、第13章 施設の管理、第14章 現況・計画図面』
その他（当該地域の現況分析）
（1）各種統計情報による分析
人の健康診断結果表のように、当該地域の現況を「数値」で問診すべく、農林業センサスを始め、国勢調査、農業経営統計調査、作物統計調査、食料需給表、産業連関表、その他関係機関による各種悉皆調査等を活用し、定量的に傾向分析しています。
（2）各種計画・施策の紐解き
当該地域の現況を知り尽くしている関係機関（当該都道府県や市町村、農協等）による各種計画や施策について、紐解き分析しています。当該地域の現況を知り尽くしている関係機関が、その現況に対する各種計画を策定しているので、この各種計画を紐解き分析していくことは重要です。
（3）各関係機関への個別ヒアリング
当該地域の現況・計画に係る調査のために、その地域のことを常に考えている各関係機関、つまり国・都道府県・市町村・土地改良区・土地改良連合・普及所・試験場・農協等へ、個別ヒアリングを重ね、関係者の皆さんと共に農業農村振興のことを深く考え知恵を出し合っています。
（4）アンケート調査の実施、結果の分析
当該地域の現況や意向を問診すべく、関係機関（当該都道府県や市町村、農協等）が発信元となる各種アンケート調査やパブリックコメント等について、調査実施全体（設問作成、調査対象の選定、調査票の配布・回収、結果の集計・分析等）を遂行しています。
（5）ワークショップや座談会等の運営
当該地域の現況や意向を問診すべく、関係機関（当該都道府県や市町村、農協等）が主体となる各種ワークショップや座談会、協議会等について、その運営全体（司会進行、ファシリテーション、ＰＣＭ手法やSWOT分析を始めフォア・バックキャスティング手法の活用による受益者各位の生の声（不満や要求）の抽出・問診他）を遂行しています。
（6）プロジェクトファインディング
日本を始めとするこの世の農業農村地域の発展のために尽くされてきた様々な歴史変遷を経た今、各地において、様々な前歴事業を経て営農（安定した農業生産活動等）が継続されています。さりながら、①それら事業により整備された各種農業水利施設等は、老朽化等により順次耐用年数が尽きようとしており、各地にて故障や事故等が頻発しています。②他方の気候変動や社会経済情勢の影響等がある中、これら①②により通常の営農に支障を来しています。これら全ての事象を系統連系させ、各地を広域でゾーニングの上、俯瞰で分析し、多角的・論理的に解決すべく、次の具体の調査や事業を仕込んでいくためのプロジェクトファインディングを遂行しています。
都市政策部
現代社会はあらゆる事象が加速度的に変化し、気候変動の激甚化は都市インフラへの脅威をもたらしています。台風常襲地帯である沖縄では、その影響が特に顕著です。
沖縄は戦後の米軍統治、本土復帰、振興施策を経て独自の都市発展を遂げ、基地跡地の再開発、多極分散型の都市構造、亜熱帯気候への対応など、固有の課題に向き合ってきました。現在は、観光需要の変動、基地による土地利用制約、島嶼性がもたらす物流コスト、台風・津波等の災害リスクという課題を抱え、レジリエンスとウェルビーイングの両立が求められています。
我々は、立地適正化計画や防災都市づくり計画の策定支援、データ駆動型都市経営支援等を遂行し、GISやデータを活用したエビデンスに基づく政策立案を推進しています。沖縄の地域特性を踏まえた計画技術を展開していきます。
都市計画・土地利用計画
全国各地の官公庁（国・県・市町村）における都市計画マスタープラン、立地適正化計画、都市再生整備計画等の策定支援を始め、地方創生に関するコンサルティング、まちづくり構想の立案支援等を実施しています。
土地利用、コンパクトシティなど都市機能配置に係る調査・分析を遂行し、現地調査や統計データ、GIS解析等にて現況実態を把握の上、都市づくりのコンセプトや事業実施後のまちづくりストーリーを立案しています。沖縄においては、基地跡地利用計画、観光と住環境の調和、離島における拠点形成等に注力しています。
都市現況調査・都市診断
当該地域の現況を「数値」と「データ」で把握し、都市計画基礎調査をはじめとした都市の現況調査を実施しています。国勢調査、経済センサス、都市計画基礎調査、交通センサス、地価公示等を活用し、定量的に傾向分析しています。
近年は、GISやビッグデータ解析により、人流データ、不動産取引データ等を統合し、都市のスポンジ化、空き家分布、高齢者の生活圏、商業施設へのアクセシビリティ、災害リスク等を分析しています。また、3D都市モデル（PLATEAU等）を活用した景観シミュレーション、浸水シミュレーション等にも取り組んでいます。
防災都市計画・レジリエンス向上
気候変動による災害の激甚化、巨大地震リスクの高まりを受け、レジリエントシティの実現に向けた防災都市計画の策定を支援しています。地域防災計画、事前復興まちづくり計画の立案、浸水・津波想定区域分析、避難計画策定、防災拠点配置計画等を実施しています。
ハザードマップと都市計画基礎データを重ね合わせ、災害リスクの高いエリアにおける居住誘導の見直し、避難路・避難施設の最適配置等を提案しています。沖縄においては、台風・津波対策、離島における孤立化対策等に取り組んでいます。
総合計画・地方創生総合戦略
市町村の総合計画や地方創生総合戦略の立案支援を実施しています。将来人口推計、総合計画審議会の運営支援、市民参加型ワークショップの企画・運営、市民アンケート調査の設計・実施・分析等を行っています。
地方創生においては、RESAS等のビッグデータを活用した地域経済分析、KPIの設定支援、PDCAサイクルの構築支援等を実施し、人口減少社会における持続可能な地域経営のあり方を提案しています。また、SDGsの地域実装に向けた計画策定、SDGs未来都市の申請支援等も行っています。
都市交通計画・モビリティデザイン
持続可能な都市交通体系の構築に向け、都市交通マスタープラン、地域公共交通計画、自転車ネットワーク計画等の策定を支援しています。パーソントリップ調査や交通量調査等のデータを基に交通流動を分析し、将来交通需要予測、公共交通ネットワーク再編計画を立案しています。
人口減少下においては、コンパクトシティと連動した公共交通軸の設定、デマンド交通の導入検討、MaaSの実装支援等を提案しています。また、バリアフリー基本構想の策定支援等も実施し、すべての人にやさしい交通環境の実現を目指しています。沖縄においては、観光交通と生活交通の両立、離島における交通弱者対策等に取り組んでいます。
スマートシティ・デジタル都市経営
デジタル技術を都市政策に活用すべく、スマートシティ構想の策定、データ駆動型都市経営の実装支援を行っています。都市OSの導入検討、IoTセンサーネットワークの設計、オープンデータ戦略の立案、デジタルツイン構築支援等を実施し、交通、エネルギー、防災、健康・医療、教育等の各分野におけるデータ連携基盤の構築を支援しています。
また、AI・機械学習を活用した都市分析、予測モデルの構築等、先端技術を駆使したエビデンスベースの政策立案（EBPM）を推進しています。
景観・色彩検討や計画立案
都市の個性と魅力を高めるため、色彩調査や景観計画の策定、景観条例の制定支援、歴史的風致維持向上計画の立案等を実施しています。地域固有の景観資源の発掘、景観形成基準の策定等を行い、良好な景観形成を誘導しています。
また、歴史的建造物の保全・活用、伝統的建造物群保存地区の指定支援等、地域の歴史・文化資産を活かしたまちづくりを支援しています。沖縄においては、琉球文化を継承する景観形成、赤瓦屋根の風景保全、基地跡地における新たな景観創出等に取り組んでいます。
住民参加・合意形成支援
すべての計画において、住民参加と合意形成を重視しています。各種ワークショップやタウンミーティング、都市計画審議会等の運営全体を支援し、司会進行、ファシリテーションなど住民の生の声（不満や要求、ウェルビーイングへの期待）の抽出等を実施しています。
また、市民アンケート調査の設計・実施・分析、計画案の可視化（イメージパース、動画、VR等）による分かりやすい情報提供等を通じ、住民との対話を重視した計画づくりを推進しています。
